| 日本駐在員事務所設立フルセット | 33,000円～（税込） |
| 内訳 | |
|---|---|
| 日本支店概要決定 | 20,000円 |
| 宣誓供述書（アフダビット）を作成、認証する場合 | 110,000円 |
| 支店印鑑作成代行 | 3,000円（印鑑代別途） |
| 法務局にて登記申請、会社印鑑届出代行 | 30,000円 |
| 支店の登記事項証明書（登記簿謄本）や印鑑証明書を取得代行 | 10,000円 |
※宣誓供述書（アフダビット）の作成、認証しないか、できない場合は上記の金額は変わります。
※登記の際に必要になる税金（別途発生）
登録免許税（収入印紙代） 90,000円、
商業登記簿謄本2通（登記印紙代） 1,400円、
会社印鑑証明書2通（登記印紙代） 1,000円
| 内訳 | |
|---|---|
| 日本法人（子会社）概要決定 | 30,000円 |
| 宣誓供述書（アフダビット）を作成、認証する場合 | 110,000円 |
| 日本法人（子会社）印鑑作成代行 | 3,000円（印鑑代別途） |
| 法務局にて登記申請、会社印鑑届出代行 | 50,000円 |
| 日本法人（子会社）の登記事項証明書（登記簿謄本）や 印鑑証明書を取得代行 |
10,000円 |
※宣誓供述書（アフダビット）の作成、認証しないか、できない場合は上記の金額は変わります。
※登記の際に必要になる税金（別途発生 ）
日本法人（子会社）定款の作成・電子認証代行 90,000円、
登録免許税（収入印紙代※1） 150,000円～
商業登記簿謄本2通（登記印紙代） 1,400円、
会社印鑑証明書2通（登記印紙代） 1,000円
※株式会社の場合、登録免許税は資本金額の1000分の7を乗じた額で、その金額が15万に
満たない場合は、一律15万円になります。合同会社（LLC）の場合、一律6万円となります。
※事件着手前に、請求金額の大小、事案の複雑性等を考慮の上、費用のお見積書を作成します。
※相談内容により契約形態が変わる場合や、報酬体系に変更が出る場合がございます。
※アドバイザリ業務の手数料は成功報酬をベースとしております。
※その他着手金や実費等を請求させていただく場合がございます。
※具体的な金額等については、貴社からのヒアリングを元に決定させていただきます。
| 短期商用滞在査証取得 | 60,000円～ 80,000円 |
| 中国企業より派遣された社員のビザ申請 （在留資格：技術・人文知識・国際業務） |
150,000円 |
| 日本現地で採用した中国人スタッフのビザ申請 （在留資格の変更等） |
130,000円～ 150,000円 |
| 社員の家族の家族滞在ビザ申請（在留資格：家族滞在） | 60,000円 |
| 中国本社より経営・管理の代表者として派遣された場合のビザ申請 （在留資格：投資・経営） |
200,000円 |
| 既定の在留期間を超えて在留する場合（在留資格の更新） | 60,000～ 150,000円 |
※お客様企業の状況と要望を伺いした上で、具体的見積します。
※資料翻訳ご希望の場合も承ります。
