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法務支援 Legal Support

中国企業の対日進出支援
日本の九州・福岡進出知識豊富な専門家により、日本の法制度・各種手続に不慣れな、日本への進出をお考えの中国企業様に支援しております。

短期商用滞在査証取得に必要な身元保証(在留資格・短期滞在)

中国国籍の方が日本に短期商用で入国するためには、日本居住者(外国人でも可)による身元保証が必要です。

次の目的による申請は短期商用といいます。
※この在留資格では日本で報酬を得る活動に従事できません

  • 文化交流,自治体交流,スポーツ交流等
  • 日本に短期間滞在して行う商用目的の業務連絡,会議,商談,
    契約調印,アフターサービス,宣伝,市場調査等
必要書類
中国側 日本側
① 査証申請書 ① 招へい理由書
② 写真 ② 身元保証書
③ 旅券 ③ 滞在予定表
④ 戸口簿写し

④ 招へい機関に関する資料
(次のいずれかの書類)

・法人登記簿謄本
・会社四季報(最新版)の写し
・会社,団体概要説明書
・案内書
・パンフレット

⑤ 暫住証又は居住証明書
(申請先の大使館,総領事館の管轄地域内に戸籍を有しない場合)
⑥ 在職証明書
⑦ 所属先の営業許可証写し
⑧ 所属先の批准書写し(合弁会社の場合)

※申請人が「因公護照(因公パスポート)」にて査証申請する場合には,
中国側の④~⑧,日本側の②及び④を提出する必要はありません。

※このほか、審査の過程において上記以外の資料が必要になることがあります。

会社設立の手続き

  • 駐在員事務所設立代行
  • 日本支店設立代行
  • 日本現地法人(子会社)設立代行

中国人社員のビザ申請

中国本社から中国国籍の方が日本の支店や事業所等に社員として転勤するには「技術」「人文知識・国際業務」のレベルの活動に従事する場合の「企業内転勤」という在留資格が必要になります。
これは単なる事務職や単純作業従事者などの専門性のない職に就く者には与えられません。
一定期間の勤務に限られています。
また、日本にある事業所は事業が適切に行われ、安定性と継続性が認められなければなりません。

<資格取得の基準>

  1. 1. 申請に係る転勤の直前に中国本社・支店・その他の事業所で1年以上継続して「技術」「人文知識・国際業務」の業務に従事していること。
  2. 2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
必要書類
①在留資格認定証明書交付申請書
②中国本社の概要を明らかにする資料
③今後1年間の事業計画書
④中国本社宛の返信用封筒・写真
⑤直近の年度の決算書類
⑥学歴・履歴および職歴を証明するもの
⑦中国本社の会社案内または
事業開始届出書の写し
⑧中国からの転勤を命じた辞令、派遣状の写し
※このほか、審査の過程において上記以外の資料が必要になることがあります。

中国人代表者のビザ申請

日本において貿易その他の事業の経営を開始し、もしくは日本でのこれらの事業に投資してその経営を行ない、もしくはその事業の管理に従事し、または日本でこれらの事業の経営を開始した外国人もしくは日本でのこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行ない、またはその事業の管理に従事する活動を「投資・経営」といいます。
「投資・経営」の在留資格に該当する活動とは事業の経営や管理に実質的に参画することを指します。
具体的には社長・取締役・監査役などで重要事項の決定や監査に従事する役員または工場長・支店長・部長など管理的業務に従事する職員が該当します。

<資格取得の基準>

  1. 1. 事業を営むための事務所があること
  2. 2. 日本に居住する常勤の社員が2名以上いることまたは新規事業に
    対して500万円以上の投資額がある事
  3. 3. 申請者が日本で経営・管理に従事するには、事業の経営または
    管理について3年以上の経験があること
必要書類
①在留資格認定証明書交付申請書
②商業・法人登記簿謄本
③今後1年間の事業計画書または
直近の損益計算書
④中国本社宛の返信用封筒・写真
⑤事業計画書
⑥常勤の2名以上の社員の雇用契約書と住民票
⑦中国本社宛の返信用封筒・写真
⑧履歴および職歴・学歴を証明する書類
⑨役員報酬等を定める定款の写し等
※このほか、審査の過程において上記以外の資料が必要になることがあります。

その他ビザ申請支援

  • 日本現地で採用した中国人スタッフのビザ申請(在留資格の変更等)
  • 社員の家族の家族滞在ビザ申請(在留資格・家族滞在)
  • 日本現地で採用した中国人スタッフ等が既定の在留期間を超えて
    日本に在留する場合(在留資格の更新)

不動産投資・売買・賃貸支援

  • 日本進出によるオフィス・社宅を確保するため不動産会社の紹介
  • 不動産に関する手続き
  • 企業の不動産投資支援
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